入試案内・奨学生

平成31年度 入試要項

募集学科・定員・取得資格等

募集学科 修業年限 学生定員
教育・社会福祉 専門課程 介護福祉科 昼間2年 65人(男・女)

取得目標資格

  • 介護福祉士(国家試験受験資格・実技試験免除)
  • 専門士
  • 介護保険事務士(認定資格)
  • レクリエーション・インストラクター資格
  • 普通救命講習修了証
  • 認知症サポーター

取得サポート資格

  • 福祉住環境コーディネーター検定
  • メンタルヘルス・マネジメント検定
  • 日本漢字能力検定
  • 同行援護従業者養成研修(一般過程)
  • 同行援護従業者養成研修(応用過程)
  • 認知症ライフパートナー
  • 福祉英語検定
  • 秘書検定
  • 色彩検定

※各種資格取得に向けた学習をサポートします。

受験資格

  1. 高等学校を卒業した者(卒業見込みの者を含む)
  2. 諸外国において、日本の高等学校卒業程度の12年の課程を修了した者
  3. 文部科学大臣の指定した者
  4. 文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者
  5. 修業年限が3年以上の専修学校の高等課程で文部科学大臣が指定した学校を修了した者

試験時間割

推薦・一般入試
出席確認/注意事項 10:00~10:10
小論文 10:10~10:50
面接(順次) 11:00~

既卒・社会人入試
出席確認/注意事項 10:00~
面接(順次) 10:10~

留学生入試
出席確認/注意事項 10:00~
筆記試験 N3レベル相当 10:10~10:50
面接(順次) 11:00~

選考方法

AO入試・推薦入試・一般入試・社会人入試・留学生入試

入試日程

入試 出願期間
(当日消印有効)
試験日 合格発表 入学手続き期間
AO入試 2018/8/1 (水)

2018/9/30 (日)
随時 随時 2018/10/1 (月)

2018/10/31 (水)
1次
推薦 / 一般 / 社会人
2018/11/1 (木)

2018/11/6 (火)
2018/11/11 (日) 2018/11/13 (火) 2018/11/13 (火)

2018/11/22 (木)
2次
推薦 / 一般 / 社会人
2018/11/15 (木)

2018/12/11 (火)
2018/12/16 (日) 2018/12/18 (火) 2018/12/18 (火)

2018/12/27 (木)
3次
推薦 / 一般 / 社会人
2018/12/20 (木)

2019/1/15 (火)
2019/1/20 (日) 2019/1/22 (火) 2019/1/22 (火)

2019/1/31 (木)
4次
推薦 / 一般 / 社会人
2019/1/24 (木)

2019/2/12 (火)
2019/2/17 (日) 2019/2/19 (火) 2019/2/19 (火)

2019/2/28 (木)
5次
一般 / 社会人
2019/2/14 (木)

2019/3/12 (火)
2019/3/17 (日) 2019/3/19 (火) 2019/3/19 (火)

2019/3/28 (木)
特別入試 2019/3/14 (木)

2019/3/26 (火)
※郵送による受付はなし
随時 随時 2019/3/19 (火)

2019/3/28 (木)
留学生入試 2018/8/1 (水)

2019/3/12 (火)
出願時期により
1次~5次試験日
随時 随時

受験料

20,000円

出願手続き

  1. 入学願書(本校所定用紙)
  2. 出身高等学校の調査書
  3. 合否通知のための返信用封筒(本校所定封筒)(730円分の切手を貼って下さい)
  4. 受験票(本校所定のハガキ)(342円分の切手を貼って下さい)
  5. 受験料の振込明細票のコピー

※(3)、(4)は住所・氏名を明記し切手を貼る

■推薦

推薦入学志願者は出身高等学校長の推薦書(本校所定用紙)を添えること

■一般

推薦以外の出願

合格発表

合否に関わらず本人宛に郵送で通知します。合格発表当日の合否に関する問い合わせには一切応じません。

入学時納入金

入学金 200,000円
区分 授業料 施設費 校費 実習費
前期 300,000円 75,000円 25,000円 35,000円 435,000円

奨学生について

本学で利用できる主な奨学金制度

いずれも学業・人物ともに優れ、修学意欲を持ちながら、経済的理由により修学が困難であると認められる者に貸与(または支給)されます。
これらは、授業料などの学生納付金を立て替える制度(いわゆる学資ローン)ではなく、自立した学生生活を送るうえで、日常的に要する費用(テキスト代や学用品代、生活費や交通費など)として、貸与(もしくは支給)し、修学を補助する制度です。

奨学生採用までの手順

日本学生支援機構奨学金を例にしていますが、他の奨学金もおおむね同様です。

奈良東病院グループ介護福祉士奨学金

本校独自の奨学金制度です。
奈良東病院グループでは、平成20年度より近畿社会福祉専門学校にて「介護福祉士」の資格取得を目指されている方の支援を目的として、当奨学金制度を設立しました。
貸与型、返還義務有、卒業後グループ関連施設への就職が前提。

対 象 近畿社会福祉専門学校への入学を希望する者
支給方式 貸与
支給金額 入学時750,000円、2年進級時750,000円の合計1,500,000円
募集方法 入学年度のみ受付。受験後、希望の旨を事務局までお知らせください。出願、学内審査後、法人本部にて選考、
面接し、採用が決定します。
特記事項 年1回、本部(奈良)にて懇親研修会有。
卒業後、グループ関連施設へ就職。(勤務地は選べません※要相談)
中途退学や離職の場合は一括返済。
日本学生支援機構奨学金

日本学生支援機構奨学金は国の育英奨学事業を行っている文部科学省所管の公益機関です。
「第一種奨学金」(無利子貸与)と「第二種奨学金」(3%を上限とする有利子貸与、在学中は利子免除)の2種類があります。
いずれも在学中に受けた奨学金は、卒業後に本人が返還することになります。

第一種奨学金

対 象 高等学校の成績が3.5以上の新入学生
貸与金額 自宅通学:53,000円/自宅外通学60,000円
支給方式 貸与
募集方法 【予約採用】
入学前(高等学校在学中)の申し込み、在学中の高等学校の進路指導部へお問合せください。
入学後、日本学生支援機構よりお手元に送付されている「採用候補者決定通知」の進学先提出分を
事務局へ提出ください。
【在学採用】
入学後、学校が開催する説明会に必ず出席し、出願期間中に申し込んでください。
出願の方法、必要書類などは説明会でお知らせするほか、その都度掲示により通知します。
特記事項 無利息

第二種奨学金

対 象 学業成績が平均水準以上で、優れた資質と学修意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがある方
支給方式 貸与
金 額 30,000円、50,000円、80,000円、100,000円、120,000円から選択
募集方法 第一種と同様
特記事項 在学中無利息、卒業後は年利3%を上限とする利息が付きます
大阪府介護福祉士等修学資金貸付事業

介護福祉士等修学資金貸付制度は、介護福祉士および社会福祉士の資格をめざす学生の修学を容易にし、
質の高い介護福祉士等の養成確保に努めるため、養成施設等に在学している学生に対して、修学資金を貸付けする制度です。

対 象
  1. 大阪府内の介護福祉士又は社会福祉士の養成施設等に在学していること
  2. 大阪府の区域内に住所を有していること
  3. 修学に際し、経済的援助を必要としていること
  4. 同種の修学資金を他から借り受けていないこと
  5. 養成施設等卒業後、大阪府内の施設等で介護福祉士または社会福祉士として、引続き5年以上介護等の業務に従事しようとする意志を有していること
貸付金額 月額50,000円以内
入学準備金200,000円(初回のみ)
就職準備金200,000円(最終回のみ)
生活費加算=月額に加算して、貸付を受けることができます。(※該当者のみ)
※①生活保護受給世帯の申請者②生活保護に準ずる経済状況にある世帯の申請者
支給方式 貸与(条件次第で返還義務免除)
特記事項 無利息
一般社団法人 生命保険協会 介護福祉士養成奨学生

生命保険協会は、社会公共の福祉増進に努めるとともに広く国民生活の安定に貢献したいと考えております。この制度はその一環として、 介護福祉士をめざして勉学中の方に奨学金を支給するものです。

対 象
  1. 介護福祉士養成施設の介護福祉士養成のための学科に在学し、将来介護専門職として活躍する志をもった学生
  2. 学業、人物ともに優秀で、かつ健康であって、経済的援助を必要とする学生
支給方式 給付
支給金額 月額20,000円
修業年限2年間の学生 2年次の4月から正規の最短修業年限の終期まで
公益財団法人ニッセイ聖隷健康福祉財団 奨学生

超高齢社会の到来を受けて、要介護高齢者が増加の一途であることから、介護に関する専門知識を持った人材がますます求められています。
ニッセイ聖隷健康福祉財団では、平成元年の設立初年度より、介護専門職育成の一助として介護福祉士志願者への奨学金助成を行い、平成6年度からは理学療法士(PT)、作業療法士(OT)の養成にも奨学金助成を広げています。

対 象 介護福祉士、理学療法士、作業療法士等養成学校等の学生であって、 卒業後、高齢者福祉施設(有料老人ホーム、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、健康増進センター等)に 勤務を希望する者
支給方式 給付
支給金額 月額20,000円
正規の最短修業年限の終期まで。
ただし、介護福祉士は最長2年、理学療法士及び作業療法士は最長3年とする
社会福祉法人柏清会 介護福祉士奨学金制度

「働きながら介護福祉士の資格取得を目指す、あなたを応援します」 社会福祉法人柏清会の指定する専門学校に授業料等の奨学金の貸与を受けて、通いながら介護福祉士の国家資格取得を目指します。

上記の奨学金がご利用いただけます。また他にもございますので、お気軽にお問合せください。

対象・条件 学校に通いながら、社会福祉法人柏清会の運営する事業所等で介護職業務を週20時間の短時間勤務で奨学金特別専門職員として無理のないように働きます。
前期・後期各試験期間中と実習期間中は、就業免除で学業に専念できます。
  • 社会福祉法人柏清会は、女性が多く活躍する職場です。
  • 昼間は学校に通い、夜間や休みの日は、短時間勤務で収入も得られます。
  • 学校で学ぶ理論と職場で学ぶ実践、双方で学ぶ福祉の精神が習得可能に。
  • 卒業後、社会福祉法人柏清会の運営する事業所で就職が約束されます。
貸与金額 学校で必要な授業料等は、2年間で最大1,500,000円まで貸与
1年次 貸与時期 貸与金額 2年次 貸与時期 貸与金額
1年次前期(4月) 425,00円 2年次前期(4月) 425,000円
1年次後期(9月) 325,000円 2年次後期(9月) 325,000円
貸与時期に学校へ振り込まれます。
利息 無利息
連絡先 社会福祉法人柏清会 本部
〒570-0043 大阪府守口市南寺方東通1-13-16
TEL:06-6992-7722 FAX : 06-6993-8500
HP:http://www.hakuseikai.jp
奨学金の詳細ページはこちら 
その他

◆教育訓練給付金制度

働く方の主体的な能力開発の取り組みまたは中長期的なキャリア形成を支援するため、教育訓練受講に支払った費用の一部を支給するとともに、専門実践教育訓練を受講する45歳未満の離職の方に対しては、基本手当が支給されない期間について、受講に伴う諸経費の負担についても支援を行うことにより、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。

対 象 受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が10年以上(初めて支給を受けようとする方については、当分の間、2年以上(※1))あること、前回の教育訓練給付金受給から今回の受講開始日前までに10年以上(※2)経過していることなど一定の要件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった方(離職者)が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給。

※1平成26年10月1日前に旧制度の教育訓練給付金を受給した場合であって、初めて専門実践教育訓練を受給しようとする場合は2年、同年10月1日以降に旧制度の教育訓練給付金または一般教育訓練給付金の支給を受けた場合は10年以上。

※2平成26年10月1日前に教育訓練給付金を受給した場合はこの取扱は適用されません。
支給金額
  1. 教育訓練施設に支払った教育訓練経費の40%に相当する額となります。ただし、その額が1年間で32万円を超える場合の支給額は32万円(訓練期間は最大で3年となるため、最大で96万円が上限)とし、4千円を超えない場合は支給されません。
  2. 専門実践教育訓練の受講を修了した後、あらかじめ定められた資格等を取得し、受講修了日の翌日から1年以内に一般被保険者として雇用された方またはすでに雇用されている方に対しては、教育訓練経費の20%に相当する額を追加して支給します。この場合、すでに給付された①の訓練経費の40%と追加給付20%を合せた60%に相当する額が支給されることとなりますが、その額が144万円を超える場合の支給額は144万円(訓練期間が3年の場合、2年の場合は96万円、1年の場合は48万円が上限)とし、4千円を超えない場合は支給されません。

申請手続等詳細はお近くのハローワークへお問合せください。

◆国の教育ローン(日本政策金融公庫)

高校、大学、短大、専修学校、各種学校などに入学・在学されるお子様をお持ちのご家庭の「家庭の経済的負担の軽減」と 「教育の機会均等」を図るために創設された、公的な融資制度です。

対 象 学生・生徒の保護者で一定の要件を満たす方
融資額 お子様1人につき350万円以内
金 利 年1.76%(固定金利)(平成30年3月現在)
返済期間 15年以内
使 途 学校納付金(入学金、授業料など)、受験にかかった費用(授業料、交通費など)、自宅外通学に必要な
住居費用(敷金、家賃など)、教科書代、パソコン購入費、通学費用、学生の国民年金保険料等
返済方法 毎月元利均等返済
保 証 (公財)教育資金融資保証基金の保証

詳しくは日本政策金融公庫へお問合せください。